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近年、新しいワークスタイルとしてSOHO（Small Office Home Office）という形態が注目されています。SOHOは自宅や小規模なオフィスを拠点に事業を行うことから、事業アイデアがあれば初期投資が比較的少なく、低リスクでの起業が可能です。SOHOが普及している背景としては、以下のような多面的なニーズがあげられています。
第一に個人レベルとしては、仕事をする場所や時間の制約からの解放、組織や企業という枠による制約からの解放、仕事と生活の発展的融合があげられます。
第二に企業レベルにおいては、オフィスコストの削減、通勤時間のロスの解消、知的生産性の向上、有能な人材の確保などがあげられます。
第三に社会的なニーズとして転職者、主婦、高齢者や身障者の雇用確保や地域の活性化、大都市への一極集中化の回避などがあげられます。もちろんインターネットの普及や情報通信機器の高性能化、価格の低廉化などもSOHOを促進する要因となっています。
しかしながら一口にSOHOといっても副業的なものから高度な専門的スキルを持って経済的な自立を果たしているもの、または規模の拡大を図り一大ベンチャー企業となっていくものまで多種多様なのです。
このような背景とそのSOHO環境を理解するために、このSOHOハンドブックを利用してほしいと思います。 |
「SOHO（Small Office Home Office）」という働き方とは、どのような働き方をいうのでしょうか。
福岡県では「SOHOとは、自宅や自宅近在の事務所等においてパソコン等の情報通信機器を活用して企業からのアウトソーシング業務を請け負う働き方」と定義しています。
「SOHO」に関連する言葉に、「在宅ワーク」「在宅勤務（テレワーカー）」と言う言葉がありますが、それらはすべて「SOHO」と一緒に「テレワーク」という分野の中にまとめることができます。
※ 「テレワーク」とは、「情報・通信技術の利用により時間・空間的な束縛から解放された多様な就労・作業形態をいう」日本テレワーク学会定義（第4条）http://www.telework-gakkai.jp/
「SOHO」は、テレワークの一形態であり、同じテレワークの形態の「在宅ワーク」よりも仕事の裁量性が高く、専門性・独立自営の度合いの高いものを示す言葉として用いられています。
一方、「在宅ワーク」は、「SOHO予備軍」という概念も含んでおり、独立自営の度合いの低い形態のものを指すことが多いようです。
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「SOHO」といっても仕事の職種は様々です。
「SOHO」スタイルで働こうと決めたとき、「SOHOしたい」ではなく、パソコンをはじめとする情報通信機器を使って自分がどんな仕事をしていきたいか、できるかということを考えることが重要です。「余暇の時間を利用して、パソコンで家でできる仕事がしたい」という人は、メディアで言われる「SOHO」という言葉に惑わされているのかもしれません。
パソコンは単なる道具。パソコンを使ってどのような仕事をしていくか、じっくり自分を見極めてみましょう。 |
| 系統 |
主な職種 |
| 事務系： |
文章入力／データ入力／書類作成／テープ起こし／経理代行など |
| 編集系： |
ライター／コピーライター／テクニカルライター／エディター／ＤＴＰ
オペレーターなど |
| デザイン系： |
グラフィックデザイナー／イラストレーターなど |
| Ｗｅｂ制作系： |
ホームページデザイナー／Webプログラマ／Webディレクターなど |
| Ｗｅｂ運営系： |
システムオペレーター／Webマスターなど |
| システム系： |
ソフト開発／システム開発／システムエンジニア／プログラマ／ネットワーク管理など |
| ＣＡＤ・設計系： |
ＣＡＤオペレーター／建築士など |
| ＰＣサポート系： |
パソコンインストラクター／パソコンサポートなど |
| マーケティング系： |
アンケート調査・集計／市場調査・商品企画／企画書作成／
マーケティングプランナーなど |
| スペシャリスト系： |
翻訳／ITコンサルティング・SOHOコーディネーター・ＳＯＨＯディレクター・SOHOマネージャーなど |
いよいよSOHOスタイルで仕事をしようと決めたとき、まずどのようなことを考えればよいのでしょうか。なんとなく今はやりのSOHOだからという考えでは、仕事としてSOHOスタイルを継続することは難しいでしょう。
一大決心をしてSOHOスタイルで仕事をしようとするときに、自分にはSOHOスタイルが合うのだろうかということも含めて自分を知ることが大切です。
SOHOに適する人、SOHOに適さない人
SOHOは組織に属することができないから独立するのではと誤解されることもありますが、SOHOは組織のことがわかっていないといい仕事をすることができないことが多くあります。
仕事をしているときに「ちょっと違うんじゃない？」と周囲から思われるような行動をとる人は、組織や人との関わり方に問題がある場合が多いのです。
そのような人がいくら独立心があっても、SOHOスタイルではうまくいくことは少ないのです。
組織に対して依存心を持たず、自立心を持って仕事をしてきた人は、うまくSOHOスタイルへ問題なく移行しています。 「SOHOに適する人」とは、自分の行動に責任を持つことができ、人に流されない人、つまり自律心を持ち、自立している人ではないでしょうか。
組織の中にいた方が、力を発揮できる人も当然多くいます。自分がどちらに適しているか、自己を見極めることは大変大切な作業といえるでしょう。
SOHOに必要な３つの能力を考えてみましょう 。
「自己管理能力」
SOHOスタイルと組織に属するというワークスタイルの違いが、理解できると必要な能力が見えてきます。 働く時間も、働く場所も、仕事内容も、自由に選ぶことができるSOHOに最も大事な能力は「自己管理能力」です。
この能力があれば、他の仕事との両立、家族と仕事の両立、プライベートとの両立など問題なく処理することができます。
「社会性（自己責任意識）」
SOHOスタイルで、一人で仕事をするから社会性などは関係ないと思われがちですが、実は個人事業主だからこそその能力がクローズアップされます。
急に熱が出てしまって、子どもが病気だから、という理由で、仕事の納期を遅らせるようなことがあると、その次から仕事がこないだけではなく、クライアントから「やはり、SOHOはだめだね」と言うような、SOHO全体のイメージダウンにもつながることもあります。家庭人ではなく社会人であることを自覚しましょう。
「コミュニケーション能力（人間関係能力）」
一人で仕事をするイメージがあるので、コミュニケーションの重要性を見逃しがちですが、SOHOスタイルで仕事をしていると、人と会うことはかなり多いのが現状です。
クライアントとの打ち合わせ、提案、などいろいろとその機会はあります。 それだけでなく、このコミュニケーション能力が高い人は、他のSOHO仲間との連携もうまくいきます。自分に不意のことがあったとき、助けてくれるのはSOHO仲間です。
以上の３つの能力を兼ね備えることで、SOHOのデメリット(問題点）をうまく
クリアすることができるのです。
SOHO（主にHomeOffice）と会社員との比較を考えてみます。 |
| 比較項目 |
SOHO（主としてHomeOffice） |
会社員 |
| 就業形態： |
経営者もしくは個人事業主 |
被雇用者 |
| 会社との関わり： |
請負契約 |
雇用契約 |
| 収入形態： |
事業所得・出来高制 |
給与所得・月給制 |
| 納税形態： |
確定申告 |
源泉徴収 |
| 雇用保険： |
なし |
あり |
| 病気やけがの際には： |
国民健康保険 |
各種健康保険 |
| 老後は： |
国民年金 |
厚生年金保険 |
| 休日： |
自己申告、管理・もちろん収入はなし |
有給休暇を利用できる |
| 通勤時間： |
なし |
あり |
| 就業時間： |
自己管理 |
会社に準じる |
| 「よしSOHOを始めよう！」と決意したときが、独立のための第一歩です。事業主であることを自覚し、そのための準備などを具体的に考え、進めていきましょう。 |
| 第４章：実践のためのマニュアル＞独立する前に環境チェック |
独立するということを、漠然とではなく、具体的に考えてみましょう。仕事を始めるにあたっての、あなたの環境は整っていますか？どんなに小さなオフィスであろうと、あなた自身がオーナーであり社員でもあるわけです。責任の全てが自分にかかるということを、しっかりと自覚しなければなりません。SOHOを始める前に、環境をチェックしてみましょう。
【あなた自身の環境】
あなたがしたい仕事は、独立しないとできないものですか？
面倒くさがらず、自分で調べたり、取り組んだりできますか？
SOHO＝自営業者です。したい仕事をするために独立したものの、事務的な処理や手続きなど、仕事以外の業務も多数発生します。それらを自分でやらねばなりません。また、わからないことがあっても、まず、自分で調べることが基本です。
社会的常識を持っていますか？
ビジネス上の基本的なマナーをわきまえていること、また、メールの読解力があることも重要です。これはSOHOとしてというよりも、社会人としての必須条件です。自分を客観的に見てみる訓練をしてみましょう。
基本的なパソコンの操作がわかりますか？
パソコンを使って仕事をしますので、
・基本的なソフトが使用できること
・ファイルの形式を理解し、圧縮解凍などができること
・ウィルス対策などの危機管理ができること
・何かトラブルがあった際にも、自分である程度対応できること
などが要求されます。
仕事専用のメールアドレスを持っていますか？
信頼の置けるプロバイダーのメールアドレスを持っていますか？できれば別のプロバイダーのサブアドレスも持っていると、ホストに何かトラブルがあった時などでも安心です。フリーサーバーやフリーメール、ポストペットは仕事をする際にはご法度です。ただし、既存のプロバイダーが何らかの理由で使えなくなった時のために、確保しておくのはよいでしょう。
【あなたの生活環境】
仕事時間の確保ができますか？
一日のうち、仕事のために主要に使える時間帯がどこで、何時間確保できるかなどを、具体的に答えることができますか？在宅で始める場合は、家族やパートナーともよく相談し、育児や家事をどのように分担していくかなどを、じっくり話し合ってみましょう。
報酬が得られるまでの生活費は確保できますか？
収入に関しては、ボーナスは当然ありません。仕事量が不確実なために、安定した収入でもありません。報酬は『月末締めの翌々月払い』などのように先になるので注意が必要です。また、経費の使い道は自分で自由に決められますが、負担するのも自分自身だということを忘れないようにしてください。
健康管理、自己管理はできますか？
もし、体調が思わしくなくても、代理の人はいません。独立することは、自分の体力に合った働き方なのかどうかを、冷静に考えることも大切です。
SOHOは、自分で決めて選んだライフスタイルを実現する手段です。自分でやるのだという「やりがい」はこの上なきものです。自分の本当にしたい仕事や、夢を実現できる可能性を秘めています。いま、多くの人たちがSOHOを希望していますが、実現できるかどうかはあなた次第。SOHOを始めようとする人はもちろん、現在SOHOとして活躍している人も、今のあなたの環境について、時々立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか？
【初期費用は確保できますか？】
仕事の分野ごとで違うため一概にはいえませんが、基本的なハード・ソフト・通信環境などの設置は必要です。
パソコン
まず、そのパソコンで「主に何の仕事をするのか」を考えて、選びましょう。あまりにも古い機種だと互換性の点で困ることがありますが、必ずしも最新機種である必要はありません。オペレーティングシステム（OS）については、主流となっているWindowsマシンと、デザイン関係ではマッキントッシュがあります。以前は、デザイン系ではマッキントッシュが主流でしたが、現在、ホームページ制作などではウィンドウズマシンと半々になってきたようです。
OSのバージョンについてはWindowsなら98以上、デザイン関係ならマックOS8.6以上など、自分の仕事の専門分野に合ったものを揃えましょう。
ソフト
仕事の専門分野ごとで、使用するソフトはさまざまです。あらかじめパソコンにインストールされた基本ソフトでできるものも多く、例えば入力の仕事なら、必ずしもあらたに購入することはありませんが、必要なものがある場合は、業界で標準的に使用されているソフトかどうかなどをよく調べてから購入しましょう。
プリンター
デザイン系の仕事以外では、低コストでカラー印刷にも対応する、標準的なA4判インクジェット型プリンターがよく利用されています。デザイン系では、A3以上が印刷できるプリンターが望ましいようです。入力の仕事のように、文字原稿の大量印刷が必要な場合などでは、レーザープリンターのほうが作業的にもコスト的にも効率が良いようです。
インターネット・電子メールアドレス
連絡や資料集め、仕事探し、原稿の送受信などに必要不可欠です。料金やサービスを検討して、接続回線の種類を選び、プロバイダーに加入しましょう。接続回線の種類については、より高速回線で常時接続の環境が整えられると便利でしょう。
【実際に仕事を始めると、営業のためのツールが必要になってきます】
名刺
最初はパソコンとプリンターを使って、自作したものでも構いません。ビジネス用には、懲りすぎるよりシンプルなものの方が良いようです。
履歴やプロフィールなど
履歴書には氏名・連絡先・職業履歴等を、プロフィールには業務内容・実績・マシンスペック・あなたの得意分野などPRになるようなものをわかりやすく記載しましょう。
仕事見本
必ずしも必要ではありませんが、あれば具体的に実力を示すことができるので、営業の際には用意しておきたいものです。過去の実績や、今後やりたいものなどの試作品を入れておくのもよいでしょう。
これらは自己PRのための大切なツールです。工夫を凝らした自分らしいものを用意しましょう。 |
法人を設立せずに事業を開始する場合や、フリーランスで働く場合は「個人事業主」に該当します。税金上でのメリットがあり、法人と比較すると、年間所得1,000万円未満ならば所得税が、年商300万円未満の事業ならば事業税が安くなります。
開業届を出すことでのデメリットは特にありません。たとえ収入が安定していなくても、これは税務上に関わる書類ですから収入とは関係がありません。内職とは違うのだという事業主としての自覚のためにも、早めに提出しましょう。
個人事業主の開業手続きについては、原則として開業から15日以内に、各都道府県税事務所(もしくは市町村役場)へ「事業開始等申告書」を提出し、開業から１ヶ月以内に住所地の税務署へ「個人事業開廃業届出書」を届けることが決められています。事務所が別のところにある場合は、そちらを納税地とすることもできます。
青色申告を選択する場合は、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出するとよいでしょう。配偶者や親など、青色専従者を雇う場合は、「青色専業専従者給与に関する届出書」も忘れずに提出しましょう。届出書類については、各市町村ごとに多少様式が違う場合もありますので、書類は提出先の税務署で入手してください。（開業届） |
会計・税務・財務の処理にあたって必要な、さまざまな書類の意味や流れを知りましょう。
【見積書、納品書、請求書等】
見積書
見積書は、仕事に対してどの程度の料金がかかるのかを、相手方に提示するためのものです。大抵はクライアントから請求があった際に作ります。あまりにも安い金額で設定してしまうと、後々自分が困ることになりかねないので、よく考えて作ることが大切です。あらかじめ自分の仕事に対する作業単価などの、価格表を作っておくと便利です。
発注書
正式な発注をもらった際、発注元に必ず記入してもらいましょう。納期などの諸条件も明確にしておきます。
納品書
成果物を納品する際に添付するものです。内容を先方に確認してもらいましょう。
請求書
請求書の発行の際に注意することは、相手方の「支払いサイト」を事前に確認することです。「20日締め月末必着、翌月10日払い」などのように指定されます。
請求書は印鑑が必要な重要書類の１つなので、メールやFAXで送ることはできません。郵送する際、到着日が遅れないよう、注意が必要です。請求書の発行が遅れることは、すなわち支払い日も遅れるということになります。
【契約書】
大抵は、仕事を発注する側で用意された書式がありますが、電話などの口約束の合意だけで仕事を受けないように気をつけてください。契約書が無いことでのトラブルは案外多いものです。契約書の提示がされずに実作業に着手する場合は、こちらから「発注書」を先方に書いてもらうようにしましょう。いずれも大切なのは、「確かにこの条件で発注した」という証拠を残しておくことです。遠隔地の場合はメールのログを保存しておくなどの注意が必要です。
契約を交わす場合は、その内容についてきちんと吟味し、納得がいかない点については、正式な契約を交わす前に、双方でよく話し合うようにしましょう。契約書の有無は、「自分のためである」ということを自覚してください。
※契約書等関連書類の雛型のダウンロードはドキュメントライブラリから |
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